経済分野専門人材の資格要件

以下の条件のいずれかを満たしている必要があります:

以下の書類をすべて添付して下さい:

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

  • 申請人の勤務先が、台湾に設立されたハイテク研究開発拠点、運営本部、多国籍企業である場合、下記書類のいずれかを添付して下さい:
  1. 「營運總部認定辦法」に基づく運営本部の認証書。
  2. 「全球研發創新夥伴計畫」(経済省)に基づく助成事業の認定書類。
  3. 「領航企業研發深耕計畫」(経済省)に基づく助成事業の認定書類。
  4. 多国籍企業であることを証明する書類。多国籍企業の定義は、労働部2018年7月2日労働発管字第1070508252号に基づく
  • 申請人が経営.技術.マーケティング部門の上級管理職に就いていた場合、雇用主が発行する勤務証明書また離職証明書を提出して下さい。

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

  • ある産業の主要製品.部品.サービスなどに必要な高等技術を有することを証明する、以下のいずれかの書類を提出して下さい:
  1. 特許を出願したことの裏付けとなる書類。
  2. 公開イベント(例:セミナー、フォーラム)またはジャーナルに発表された研究レポート。
  • 国内外の大学が発行した、関連分野の博士学位授与証明書のコピー。

  • 国際的な発明・イノベーション展での受賞歴がある、または関連分野の実務経験が4年以上である場合、以下のいずれかの書類を提出して下さい:

    • 国際的な発明・イノベーション展の受賞証明書または証明書類のコピー。
    • 関連業務の実務経験が4年以上であることを証明するすべての書類:
    • 国内外の勤務証明書。(関連業務の実務経験4年以上)

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

注:

  1. 雇用主が発行した勤務証明書または離職証明書であることが必要です。
  2. 国内外いずれの勤務証明書でもかまいませんが、関連分野において合計4年以上の実務経験が必要です。
  • 在籍した会社の概要と担当業務の詳細資料(例:プロジェクト業務、サービス業務、顧客向けソリューション導入成果など)や、専門技術・専門知識を証明する書類。(例:国内外の特許(登録)証、技術移転契約書、学術著作物、資格証明書、受賞証明書など)
  • 関連業務の実務経験が8年以上であることを証明するすべての書類を添付して下さい。
  • 国内外の勤務証明書。(関連業務の実務経験8年以上)

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

注:

  1. 雇用主が発行した勤務証明書または離職証明書であることが必要です。
  2. 国内外いずれの勤務証明書でもかまいませんが、関連分野において合計8年以上の実務経験が必要です。
  • 在籍した会社の概要と担当業務の詳細資料(例:プロジェクト業務、サービス業務、顧客向けソリューション導入成果など)や、専門技術・専門知識を証明する書類。(例:国内外の特許(登録)証、技術移転契約書、学術著作物、資格証明書、受賞証明書など)
  • 関連業務の実務経験が8年以上であることを証明するすべての書類を添付して下さい。
  • 国内外の勤務証明書。(関連業務の実務経験8年以上)

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

注:

  1. 雇用主が発行した勤務証明書または離職証明書であることが必要です。
  2. 国内外いずれの勤務証明書でもかまいませんが、関連分野において合計8年以上の実務経験が必要です。
  • 在籍した会社の概要と担当業務の詳細資料(例:プロジェクト業務、サービス業務、顧客向けソリューション導入成果など)や、専門技術・専門知識を証明する書類。(例:国内外の特許(登録)証、技術移転契約書、学術著作物、資格証明書、受賞証明書など)
  • 台湾において「国内外からの資金投資額」または「M&Aされた買収価格」が100万米ドル以上となった事業の責任者.上級管理職、研究開発チームの中核技術者。(投資額または買収価格が100万米ドル増加するごとに1名追加申請可能)

    • 台湾の事業が、「国内外からの資金投資額」または「M&Aされた買収価格」が100万米ドル以上となった場合、以下の書類を提出して下さい:
      1. 台湾での会社設立(変更)登記申請書または台湾での支社設立(変更)申請書。
      2. 投資家が外国人または外国法人の場合、海外投資監督機関またはその委託機関からの投資許可および投資額承認書類。(合計投資額または買収価格100万米ドル以上)
      3. 申請日から2ヶ月以内の、株主による現金支払明細。(株主欄に出資した国内外の企業または株主の名前を記載すること)
      4. 投資対象となった国内新規事業の責任者の登録書類、または上級管理職、研究開発チームの中核技術者の勤務証明書。(職務内容含む)
    • 申請人が所持する「起業家ビザ」または「居留証」。(申請理由:イノベーション・起業)
  • 台湾政府の補助を受けた科学技術研究開発プロジェクトにおける、国内新規事業(投資額100万米ドル以上)の責任者。(投資額が100万米ドル増加するごとに1名追加申請可能)

    • 政府の補助を受けた科学技術研究開発プロジェクトにおける国内新規事業の場合、以下の書類を提出して下さい:
      1. 政府の補助を受けた科学技術研究開発プロジェクトの証明書および計画書。
      2. 政府の補助を受けた科学技術研究開発プロジェクトにおける国内新規事業の登録書類、または上級管理職、研究開発チームの中核技術者の勤務証明書。(職務内容含む)
    • 申請人が所持する「起業家ビザ」または「居留証」。(申請理由:イノベーション・起業)
  • 申請人の専門能力または国際経験を説明する文書。

概要

読了時間: 15 分

研究開発拠点、運営本部、または多国籍企業での高級管理職に就いており、半導体、オプトエレクトロニクス、情報通信などで専門的な技術や分野を超えて取りまとめる業務を務めた経験がある方。

申請資格

ハイテク分野

各種応用ソフトウェア・MEMS・光エレクトロニクス・情報通信技術・バイオテクノロジー・AI・IoTなどの先端技術において、独特な才能や優れた研究開発設計、革新的な成果を有する者、国 …

スポーツ分野

国際スポーツ競技大会で上位8位以内の成績を達成した者、または我が国のスポーツ競技力の向上に貢献できる優れた能力を有する者、ナショナルチームの代表コーチを務めた者、国際スポーツ競技大 …

デジタル分野

ソフトウェア技術開発、情報サービス技術、ゲームソフトウェア、電子商取引に関連する職務経験がある方。

国防分野

国防分野で5年以上の関連職務経験がある方。

建築設計分野

月給16万元以上で、台湾または外国の建築士資格を有する者、または外国の建築士事務所(建築設計会社)において5年以上勤務し、設計または施工管理の実務経験を持つ者。

教育分野

世界大学ランキング500位以内の大学で博士号取得、または同ランクの大学で3年以上の教育研究経験がある方、特定の助成金を受けたことや、公私立学校や教育機関での勤務経験がある方。

文化芸術分野

パフォーマンスアートおよびビジュアルアート、出版事業、映画・テレビ・ポピュラーミュージック、工芸、文化行政の各分野で、国際的な賞を受賞したり、優れた実績を持つ者など。

法律分野

弁護士資格(または外国法事務弁護士資格)を取得し、月給16万元以上で、外国大学の教授経験、法務関連の管理職経験、または弁護士会の推薦がある方。

金融分野

金融機関で金融専門職に就いており、公的(協同)金融関連団体が推薦する者、または金融機関の上級管理職以上の経営陣、政府が推進する重要産業(金融テクノロジー、電子商取引など)で必要とさ …