台湾に183日以上居留した場合、私が海外で設立した会社は台湾で税金を支払う必要がありますか？

一般的な海外会社であれば、台湾で税金を支払う必要はありません。

しかし、その会社が配当を支給しており、海外所得の非課税枠（750万台湾ドル）を超える場合、その配当に対する個人所得税を納める必要があります。

外国人が台湾に183日以上居留している場合、かつその海外会社がタックスヘイヴン対策税制（Controlled Foreign Company、以下CFC）（ケイマン諸島、バージン諸島など）である場合、その会社は営業利益に対して所得税を申告する必要があります。

CFC制度についてご質問がある場合は、財政部の無料ホットライン0800-000-321にお問い合わせください。CFC制度の詳細については、財政部の ウェブサイト をご参照ください。